#32 ブログ移動のお知らせ
ちょっと思うところがありまして、問題設定を変えるために、こちらのブログに移ります。
「株式相場という窓から見える期待と失望についてのMEMO」。
まあ、ちょっと自分の昔のスタイルに戻る感じもあります。
#031 イノベーションではなくリノベーション。日本の場合。
詳しく考え始める前に、簡単に書きとめておきます。
アフリカのことをざっと見ていると、同じことは日本では無理だということがわかります。
アフリカで可能なのはイノベーション。日本で可能なのはリノベーション。
可能不可能を左右するのは、現在の社会（インフラ）環境と、投資あるいは欲望の余力と投資のパフォーマンスです。
リノベーションの経済学というようなものが無いのか調べているときに、先駆的な提案を見つけました。これ、結構有名なんでしょうか。
「名古屋大都市圏のリノベーション・プログラム」。9年前の提言ですが、全然古びていません。というか、これ、今、そのまま、必要なんですけど・・・。日本の明日からに。
そこにある、PDFへのリンクも記載しておきます。
名古屋大都市圏のリノベーション・プログラム（概要版）［PDF]
「名古屋大都市圏のリノベーション・プログラム」に向けて各委員からの提言［PDF]
名古屋大都市圏のリノベーション・プログラム実現化推進調査 報告書［PDF]
なぜリノベーションでイノベーションではないのかの話を少し書き加えますと、このかなり整備された日本の環境では、イノベーションを発想できる人間は、非常に限定されすぎるということもあります。で、目の前のものに改良を加えていくことが基本であるリノベーションなら誰でも考えることができます。これは、自分のこれからをどう考えるか、というような問題についても。
#030 きょうの収集記事
（以下、infoseekより）
CNBLUE、アフリカに学校を設立･･･運営費支援も
アフリカに‘CNBLUE学校’が建てられた。
CNBLUEはアフリカ・ブルキナファソのNiamadougou村に自身たちのグループの名前のついた学校を建て、毎年学校の運営費を支援するプロジェクトを開始した。CNBLUEのアルバム、コンサートの収益等の一部を毎年この学校の運営費として寄付する方式だ。乳児100人と小・中学生1000人を対象に幼稚園、放課後教室、給食等を支援する予定だ。
ブルキナファソはアフリカ大陸の国の中でもっとも経済的に困難な国として挙げられる。家庭では学費と学用品等を準備することができず、子供たちを学校に通わせることができないでいる。路上に放置された児童の数も増加しており、こうして捨てられた子供たちは暴力と搾取の対象となり、大きな社会的問題になっている。CNBLUEはアフリカの子供たちの教育の機会を提供、劣悪な生活環境を克服し、より良い人生を送ることができるよう、‘学校建設プロジェクト’を進行することを決めた。
CNBLUEの所属事務所は、「CNBLUEが頂いた愛情にお応えする方法を模索していたところ、‘学校を建てるプロジェクト’を考案した。これからも持続的に疎外された児童の後援を行なう予定」と話した。
＜パク・ヨンウン記者：スターニュース＞
提供:〔KSTAR NEWS＆Moneytoday Starnews〕
（以上、infoseekより）
#029 昨日の収集記事
（以下、Nikkeiより）
中堅ゼネコンの大日本土木、「人づくり」でアフリカに活路 2012/4/3 7:00
道路舗装大手ＮＩＰＰＯの子会社で、中堅ゼネコン（総合建設会社）の大日本土木はアフリカなど世界の途上国で、浄水場の建設などを手掛けている。大手ゼネコンが尻込みするような治安の悪い国にまで進出し、工事を次々に成功させている。その強さの秘密は、長期的な視野に立った日本的な人材育成により“強い現場”を築いてきたことにある。
ガシャン、ガシャン――。アフリカ西部のシエラレオネで、首都フリータウンから車で約４時間の町カンビア。赤土の大地が広がる人口約１万人の小さな町で、ブルドーザーで土を掘削する音が鳴り響く。昨秋、河川の水や井戸水を浄化して飲料水や農業水に活用する浄水場の建設が始まった。今年12月に完工予定の工事を進めているのが大日本土木だ。工事部の古谷明彦課長は昨年末に２カ月間、カンビアに滞在している。「30度を超える暑さで、電気も水道も満足になかった」と現地の生活環境を振り返るが、その表情には百戦錬磨のたくましさがある。
過酷な地での高い施工力こそが大日本土木の真骨頂だ。「我々はどんなに条件の厳しい土地でも工事をこなせるノウハウがある」と工事部の新庄光男部長は胸を張る。例えば、現場事務所として仮設のコンテナハウスを建設し、軽油で動かす小型発電機や簡易型の浄水槽を設置している。砂漠や丘陵地帯などでも、ほんの短い期間で工事のための拠点となる基地を作り上げることができる。
社員の住居棟にはシャワー室やキッチンに加えて、衛星放送が映るテレビやカラオケ設備を設置したり、日本食をつくれる料理人を派遣したりする。１案件の工期は１～２年かかるため、日本人社員に負担がかからないように配慮している。
大日本土木は30年前からアフリカを中心に、30カ国超の途上国で工事実績を持つ。エジプトのナイル川流域の灌漑（かんがい）設備、アフガニスタンの道路や空港建設、カメルーンの学校建設、ブータンの橋梁工事などを成功させてきた。
「アジアの都市部などで日系企業から受注する建設工事は大手ゼネコンが得意としており、差異化を図るために発展途上国に進出した」と新庄部長。途上国での工事実績では日本のゼネコンの中でトップクラスだという。
同社の売上高は11年３月期が754億円で、そのうち１割強を海外事業が占める。浄水場の建設工事は現在、東ティモールやコンゴ、タジキスタンやパキスタンなど８カ国で進行中。工事の受注高は都市部の浄水場は20～30億円、農村向けは５～６億円だ。
「１つの国で工事を手掛けたら、その国で継続して受注することが多い」（新庄部長）。浄水場や道路の建設など、住民に喜ばれるインフラ工事に面白さとやりがいを見いだし、10～20年以上も海外駐在を続ける社員も多いという。
同社の海外事業は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力による。同制度は日本政府が工事費を支払うため、代金回収を巡る不安はないが、工期が伸びても追加費用を請求できないデメリットがある。
そうした中、同社の強みは現地の下請け工事会社を使わず、直接雇用の熟練技術者を抱えていることだ。１案件当たりの日本人駐在員は３～５人だが、建機の操作や配管敷設などを担う数十人の技術者が必要になる。同社は30年間をかけて育てた約100人のエジプト人やフィリピン人を案件ごとに雇用し、工事受注国に派遣している。
下請けの工事会社に発注する場合、工期が遅れると追加費用がかかるほか、土地勘のない途上国で下請け業者を確保できるのかは不透明だ。一方で、自社で育てた熟練技術者なら安定した施工レベルを保ちやすく、施工費も計画段階から計算しやすい。
建機や資材の調達でも、初めて工事を受注した国では体制に不安があるため、近隣諸国から移送することも多い。「30年間の経験から、適正価格で一定の品質の機材を調達できる国を熟知している」と新庄部長。例えばシエラレオネの工事では、近隣のマリから機材を送り込んでいる。
ただ、日本政府が財政問題から、ＯＤＡへの拠出額を減らしていることは悩みの種となっている。そのため、現地政府に工事代金を貸し付けるＯＤＡの有償資金協力や、日系企業の海外進出に伴う建設工事、現地政府からの工事受注など、対象工事の拡大に乗り出している。
日本のゼネコンにとって、ＯＤＡの無償案件では工事代金を安定して回収できるが、有償案件や現地政府からの受注では回収リスクが常につきまとう。例えば、鹿島はアルジェリアでの高速道路建設を巡り、工事の遅れによる工事費の追加負担で、現地政府との交渉が難航。鹿島や大成建設などゼネコン４社は11年３月期決算で約800億円の損失処理を迫られた。
大日本土木は「リスクを取ってでも、ＯＤＡ以外の案件を開拓する」（総務部の遠藤久高部長）と新市場に挑む構えだ。回収のリスクを回避するため、契約書の書き方や工事費の算定、為替動向の分析方法を磨きながら、未知なる事業領域で成長を目指す。
日本は官民一体となってインフラ輸出の拡大を狙っている。ただ、途上国では土木工事を含めるようなインフラ案件では中国企業が圧倒的に強い。リスクを背負ってでも未開の市場に深く入り込む気概も、政府による支援もあるからだ。日本としても、手をこまねいてはいられない。大日本土木のように、途上国で活躍できる人材を育て、巧みなマネジメントで厳しい環境下でも次々に工事を成功させられるかが重要になる。日本の多くの企業にとって、大日本土木の戦略には参考にすべき教訓がいくつも隠されていると言えそうだ。
（産業部 渡辺伸）
（以上、Nikkeiより）
#028 昨日の収集記事
これくらい記事集めると、だいたい基本パターンはわかってくるかと・・・。
（以下、Nikkeiより）
アフリカで売れまくる中国製品、日欧企業は劣勢に
2012/3/30 7:00（2012年3月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
10年前、安価な中国製品がアフリカ大陸に大量に流入を始めた時、消費者は低価格品の恩恵を享受したが、繊維工場など現地の製造業者は苦戦を強いられた。
■10年で中国企業のシェアが３倍以上に
今では中国企業は付加価値を高めてバリューチェーンをのぼっており、トレードオフの構図は変わりつつある。アフリカの消費者は今も中国製品を熱心に買い入れているが、それらは以前よりも高度な工業製品だ。スマートフォンから脱穀機まで、中国企業はアフリカ企業でなく他の外国企業を押しのけながら売り上げを伸ばしている。
スタンダード銀行が今月公表したリポートによれば、アフリカ市場における中国の輸出企業のシェアは2002年以降の10年間で3倍以上に拡大し、昨年はアフリカ大陸全体の輸入の16.8％を占めた。過去4年間の内訳を見ると、中国企業は機械類や自動車、電子製品の販売で最大の伸びを記録した。
割を食ったのは欧州勢と日本勢だ。イタリア、スペイン、ドイツ、英国および日本からのアフリカの輸入は、いずれも昨年に08年の実績を下回った。同じ時期に中国からの輸入は38％増加している。
スタンダード銀行のエコノミストであるサイモン・フリーマントル、ジェレミー・スティーブンス両氏は、こうしたデータはアフリカで中国の輸出業者に押しまくられるという「成熟国の懸念の一部を裏付けている」と指摘する。
■格安スマホで市場シェア急増
中国企業が成功しているのは単に価格が安いからではない。安さが一因なのは間違いないが、製品の品質が高まっていることや、政治的なつながりが強まるとともに中国企業とアフリカ企業の協力関係が深まっていることも重要だ。
好例は中国の電子製品メーカー、華為技術（ファーウェイ）が製造するスマートフォン「IDEOS」だ。グーグルのOS（基本ソフト）「アンドロイド」で動作する世界一手ごろな値段のスマートフォンと言われ、ケニアの携帯電話会社サファリコムがインターネットの普及率を高めるために奨励金を提供している。
現在の販売価格は8000ケニアシリングで、米ドルに換算すれば100ドルに満たない。他の同様なスマートフォンの値段は約7倍もする。
「機能のおかげで携帯が売れる」。薬局内にある携帯電話販売コーナーのオーナー、マーティン・ムラヤ氏はこう話す。仕入れたIDEOSは完売したそうだ。
IDEOSは2010年に発売された後、1年も経たないうちにケニアのスマートフォン市場で45％のシェアを獲得した。
■アフリカへの投資が競争力を補強
中国からアフリカへの製品輸出は、中国マネーが切り開いた道筋をたどっている。スタンダード銀行によれば、中国企業はアフリカに約130億ドルを投資しており、大半が00年以降に実施されたという。
「これがアフリカにおける中国企業の競争力を補強している」と同行のリポートは指摘する。
中国・江蘇省の中堅農業機械メーカー、鎮江升隆機械製造は援助事業に寄付することでアフリカ進出を果たした。
「中国市場でうまくやっていたが、いずれ国内では製品が売れなくなると気づいた。他の発展途上国に進出せざるを得なかった」。同社のルオ・ミン会長はこう語る。
同社は昨年、アフリカで約300万ドルを売り上げた。大口の取引がまとまった時には、指導員を派遣して機械の操作方法やメンテナンスのやり方を農家に教える。
「ライバル会社の中にはもっといい製品を作るところもあるが、トレーニングまではしていない。いくら機械が優れていても、農家が使い方を知らなければ単なるガラクタだ」とルオ会長は言う。
■依然残る模造品や粗悪品
ただ、多くの中国企業がバリューチェーンをのぼろうと努力する一方で、安い粗悪品を作る昔ながらの中国輸出企業がまだ長い影を落としている。
ナイロビでは市場の出店や店舗の棚を中国製品が占めているが、多くは「Nokla」や「Sumsang」の携帯電話といった模造品だ。輸入された模造品があまりに多いので、地元の人はまとめて「チャイナフォーン」と呼ぶ。
ナイロビ中心部にある電気店「ワン・ワールド・ネットワークス」では、顧客がしばしば中国製のノートパソコンやプリンターを返品するという。それでも彼らは中国製品を買い続けるしかないと店員のユーニスさんは話す。
「アフリカ市場は中国製品だらけ。私たちに買えるのは中国製だけなので助かってます」とユーニスさん。「でも、よく壊れる。2日間ちゃんと動いて、3日目に故障するんですよ」
By Simon Rabinovitch and Katrina Manson
（翻訳協力 JBpress）
(c) The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
（以上、Nikkeiより）
